ものづくり補助金

29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

2018年04月18日

平成29年度補正事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の一次公募(平成30年2月28日~4月27日)において、生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて、御留意いただきたく、お知らせいたします。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の申請書類においては、導入設備に係る「工業会証明書」の提出は求めておりません。また、交付決定時に提出が求められる先端設備等導入計画の認定の際も、「工業会証明書」の提出は必須とはなっておりません。
本補助金の交付決定前に導入設備について売買契約を締結してしまうと、補助金の対象外となりますので、「工業会証明書」の発行を依頼する際には御留意ください。

また、本補助金の申請をされる事業者であって、補助事業を行う事業所が所在する自治体が固定資産税の特例率をゼロとすることを公表している場合には、先端設備等導入計画の認定を受ける意志がある旨の欄にチェックを付けていただくことにより、交付決定までに計画認定の取得をしていただく必要があるものの、加点措置や一般型における補助率の引き上げ対象となりますので、積極的に申請を御検討ください。

※詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(PDF形式)

問い合わせ先
問い合わせ時間 午前10時から正午、午後1時から5時 /月~金曜日(祝日を除く)
TEL:048(871)9855
〒330-8669
さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティ10階
埼玉県中小企業団体中央会・ものづくり支援室・埼玉県地域事務局